パリ同時多発テロ 初期調査の結果発表　 (2)

パリで同時多発テロが起こった後、仏政府はただちに対策に乗り出した。フランソワ・オランド大統領は現地時間14日午後、再び閣僚を招集して会議を開き、警備を強化するため3日以内に軍兵士3千人を増派することを決定した。

また、仏大統領府（エリゼ宮）が14日の閣僚会議終了後に発表した官報によると、医療機関は現在、負傷者の応急手当に全力であたっており、外務・国際開発省、司法省、厚生・女性権利省による被害者支援室が、遺族の対応やケアに関する業務をスタートした。

フランスは、15日から17日までの3日間、犠牲者を追悼するため、国を挙げて喪に服すると表明、各種機関は半旗を掲げて哀悼の意を表する。文化・通信省傘下の公共文化機関は、14日と15日の両日閉館となり、あらゆるスポーツイベントも中止となった。エッフェル塔やディズニーランド・パリなど有名観光施設も、今週末まで休業となる。