在日本中国大使館、11月の定例記者会見を開催 (2)

（三）11月13日、初の中日企業家・元高官対話が東京で行われた。中国の曾培炎元副総理と福田康夫元首相がそれぞれ両国の企業家を率いて参加し、政府の元高官及び有名な学者各50人余りが代表として対話に参加した。出席した企業家、元高官、学者は四つのグループに分かれ、共に関心を寄せる中日経済情勢及び経済貿易関係の展望、金融貿易投資、現代サービス業と新型都市、先端製造業と電子情報、インフラ整備、エネルギー資源と省エネ・エコなどの議題について率直に対話した。双方は対話の後共同声明を発表し、両国政府に四つの提案を提出し、今後年に１回両国輪番で対話を開催することを決定した。

日本の指導者と一部の政府要人が最近国際舞台で南海問題を煽っていることについて何報道官は次のように表明した。日本は南海問題の当事国ではなく、南海問題では本来言動を慎むべきだが、最近はむしろ南海問題を煽っている。日本の関連の言動は現在の中日関係改善の動きに合致せず、地域の安定と発展にも有益ではない。日本が南海問題で中国に対し不当な非難をすることをやめ、中日の四つの政治文書の精神を守り、昨年双方が合意した四つの原則的共通認識をしっかり実行に移し、中国と向き合い、実際の行動によって中日関係改善の大局を守るよう促す。（写真は在日本中国大使館のウェブサイトより）（編集XM）

「人民網日本語版」2015年12月3日