在日本中国大使館のウェブサイトによると、7月14日、程永華駐日中国大使は中国国際放送のインタビューを受け、中日関係、歴史問題と中日韓地域協力などについて質問に答えた。
中日関係について、程大使は次のように述べた。近年、中日関係は国交正常化後最も厳しく困難な局面に陥った。最も目立っていたのは領土紛争、歴史問題の相次ぐ発生で、双方の政治、軍事安全保障における相互信頼が著しく失われ、両国民の感情が悪化した。これらの問題は相互に絡み合い、両国関係にかつてない極めて複雑で困難な局面が現れた。双方が難しい交渉を経て、昨年11月に中日関係の処理と改善についての四つの原則的共通認識を得て、両国の指導者が北京で開かれたAPEC会議期間中に会見し、中日関係は改善の方向へ重要な一歩を踏み出した。今年入って、両国政府間の対話・交渉と各分野の交流・協力が徐々に再開された。4月に習近平主席は安倍首相とジャカルタで再び会見し、両国関係の持続的改善のための新たな政治的原動力を与えた。5月に習主席は北京で中日友好交流大会に出席して重要演説を行い、中日関係の長期的発展の方向をはっきりと示した。両国関係は数年にわたる重大な曲折を経て、良好な改善・発展の勢いをみせ始めている。
程大使は次のように強調した。中日関係で今日の成果が得られたのは容易でなく、双方が共に大切にし、守るべきだ。双方は引き続き友好交流と協力を強め、中日関係の持続的改善と発展をはかるため努力すべきだ。われわれは日本の指導者が多くの場で、中日関係改善への願いを表明していることに留意している。しかし大変残念なことに、近頃、日本政府の中国に関わる後ろ向きの動きが目立って、両国の関係改善に少なからぬ妨げとなっている。例えば、当事者ではない日本が絶えずさまざまな場で南海問題を盛んにあおり立て、一緒になって、中国に圧力をかけている。安保法案を討議する過程で「中国の脅威」を喧伝した。アジアインフラ投資銀行(AIIB)などの地域協力問題をめぐって少なからぬ雑音をたて、さらには妨害攪乱の動きをみせた。中国に関わる問題でこのような日本の言行不一致は両国関係改善の勢いに完全に反するもので、やっと改善のプロセスに入った中日関係に重大な障害をもたらしている。私は、その中の大事な原因は日本の中国に対する認識と位置づけに問題が生じたことにあると思っている。つまり、日本はまだ、中国がパートナーかそれとも脅威か、中国の発展はチャンスかそれとも挑戦(試練)かという問題が根本的に解決していない。中国側は日本と共に平和的発展のパートナーとなることを願っている。われわれは日本側もわれわれと同じ態度をとって、冷戦思考とゼロサムの対抗心を捨て、健全な心理状態で理性的かつ客観的に中国の発展をとらえ、友好的な「中国観」をつくり、前向きの対中政策を実施して、中国側と一緒に努力して、本当に中日の四つ目の政治文書にある「互いに協力パートナーとなり、互いに脅威とならない」「互いの平和的な発展を支持する」という共通認識を確実に実行に移すことを希望している。