北京市行政副都心建設、四大重点項目が明らかに (2)

都市管理については、北京市行政副都心が深刻な「大都市病」に見舞われることはあり得ない。インフラ建設は高水準を保ち、法律にもとづいた管理を徹底し、首都にしっかりと貢献し、北京・天津・河北エリアとの協同発展を実現する。

北京市はこのほど、行政副都心の建設情報を公表した。2017年までに、市の行政・事業機関の全てあるいは一部の移転作業を実質的に進展させ、約40万人を通州に移転させることを長期目標に据えている。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年12月11日