北京の非首都機能集中問題、解決策の詳細明らかに

北京の「都市病」を治すためには、「非首都機能の集中問題」を解消しなければならない。だが、非首都機能について、何を、どのように、どこへ移転すれば良いのだろうか？北京市発展改革委員会（発改委）の担当者は17日、移転する対象・移転方法・見通しに関し、詳しく述べた。人民日報が伝えた。

〇目標設定＝4大非首都機能を移転

北京は、「都市病」の解決に向け、「非首都機能の秩序ある分散」から着手、ブレイクスルーを計る計画だ。

北京は過去1年間に、一部製造業企業や卸売市場の天津と河北への移転に着手した。分散対象となるのは、これらに限られるのだろうか？北京市は昨年、全国政治・文化・国際交流・科学技術革新センターの戦略配置を定めた。市発改委の盧彦委員長は、「首都の都市戦略配置に符合しないあらゆる機能は、『非首都機能』と見なす」としている。

非首都機能分散方案は、「一般製造業」「地域物流基地および地域卸売市場」「一部教育・医療公共サービス機能」「一部行政・事業サービス機関」の4分野に関連しており、「短期」「中期」「長期」の3段階で実施される。

〇増加抑制＝55％の業界が「禁止・制限類目録」にリストアップ

盧委員長は、次の通り指摘した。

非首都機能の分散を推進する最初の切り口となるのは、「増加分の抑制」と「既存分の分散」だ。北京市は昨年7月、「北京市の産業新規増加禁止・制限目録（2014年度版）」を制定・発表し、産業・機能の新規増加に対する最低ラインを明確化した。市は現在、2015年度目録の改定作業を進めている。2014年度版に比べ、2015年度版には、２つの特徴が見られる。まず、基準がより厳しくなったことだ。細類にもとづく計算によると、全市で、禁止・制限対象となる業界の割合は、32％から55％に引き上げられる。2番目の特徴は、重点対象地域が設けられた点だ。朝陽区、海淀区、豊台区、石景山区で、東城区と西城区と同等の厳しい禁止・制限措置が講じられ、「国民経済産業分類」全体に占める禁止・制限対象業界の割合は、42％から79％に引き上げられる。