大陸部のぜいたく品消費　昨年も減少 (2)

▽さまざまな要因で代理購入が規模縮小

15年には中国人消費者の海外旅行は同32％増加し、海外旅行熱の持続的な高まりにともない、消費者の代理購入（中国国内にいる顧客向けに海外在住の個人や専門の業者がぜいたく品を購入・発送するビジネスモデル）への依存度が徐々に低下した。

代理購入は14年にはぜいたく品消費の主要ルートの1つだったが、15年は430億元（7714億円）まで規模が縮小した。ベインはこのような現象にはいくつかの原因が考えられるとし、▽主要ぜいたく品ブランドが価格調整を行い、代理購入の利益が低下したこと▽政府が代理購入を含む輸入ルートの監督管理を強化したこと▽人民元の値下がり▽別のショッピングルート、特に海外通販サイトの人気が高まったこと、などを挙げた。同報告によると、海外通販ルートがぜいたく品購入ルートとしてますます歓迎されており、調査では回答者の約半分が昨年に海外通販サイトでぜいたくを購入したと答えた。

▽ぜいたく品の直営店 閉店が多数

国内の売上減少は多くのぜいたく品ブランドの店舗閉店につながった。各ブランドは規模が大きく、立地のよい少数の店舗により大きな力を傾けるようになった。

同報告によると、グッチの閉店店舗数は5店、バーバリーは2店、ルイ・ヴィトンは6店、プラダは4店に上った。

多くのブランドが過度の拡張方針により揺らいでしまったブランドのアイデンティティを取り戻そうとしている。某ブランドの責任者は、「企業にしてみれば、1つしか直営店を置かない都市もあれば、2～3店を置く都市もある。この基準を堅持し、どのエリアに店を構えるべきか、こうしたエリアでどれくらい露出するべきかを真剣に考える必要がある」と話す。

ベインのグローバルパートナーのブルーノさんは、「中国市場にはマクロの課題、経済の課題、産業の課題が数多くあるが、だからといってぜいたく品ブランドに希望がないわけではない。ブランドの成長チャンスの多くは、より独自性を備えたトレンドのブランドライン、デジタル化プラットフォームの相互連動、デジタルコンテンツの作成、中国の消費者の自国での消費を奨励する価格設定にあるといえる」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年1月25日