「爆買い」ブーム、日本の中国系企業はビジネスチャンスをつかめるか？

日本内閣府が2015年12月28日に発表した「日本経済2015－2016」によると、訪日外国人観光客、特に中国人観光客の激増に伴う日本国内の消費の伸びが、日本社会でますます大きな影響力を発揮しつつある。2015年の新語・流行語大賞では、「爆買い」が年間大賞に輝いた。中国人観光客が押し寄せたことによる消費の爆発的な伸びがここからもうかがえる。こうした背景の中、日本の中国系企業はいかにチャンスをつかみ、波に乗るべきだろうか？人民日報海外版が伝えた。

▽日本で冷遇を受ける中国系企業

ビザの発給条件緩和や免税対象品目の拡大により、2015年年初以来、日本旅行の魅力が高まり続けている。共同通信の報道によると、2015年12月中旬の時点で、昨年の訪日外国人観光客数はのべ1900万人を突破、うち中国人観光客はのべ500万人を超え、過去最高を記録した。

中国人観光客に最も人気の高い日本の商品の一つに、炊飯器がある。日本の有名家電メーカーの象印は、2015年の販売額・純利益がいずれも過去最高に達した。

しかし意外なことに、日本市場が爆買いブームに沸く中で、日本の中国系企業は冷遇を受けている。中国留日同学総会の汪先恩会長は取材に対し、「爆買いで利益を得ているのは主に日本企業だ」と語った。日本天津経済発展促進会の杜有紅会長も「中国人観光客は、日本の中国系企業にはそれほど大きな利益をもたらしていない」とする。

その原因として、日本のブランドの多くは長い歴史の中で高い評判と人気を積み重ねているのに対し、中国系企業はこうした日本ブランドに太刀打ちするだけの競争力を持っていないことが挙げられる。また、日本の店舗の多くは中国人観光客に対応するために中国語が話せる店員を雇い、言葉の壁を最大限取り払い、中国系企業と同じ条件を整えている。