中国側、引き続き中国の発展による利益を各国と分かち合う

中国外交部（外務省）の洪磊報道官は21日の定例記者会見で、中国米国商会が近く発表する調査報告について論評し、外資を導入する中国の政策に変更はないと述べ、引き続き発展による利益を各国と分かち合う考えを表明した。

【記者】中国米国商会はこのほどの調査報告で、中国での経営環境は悪化しており、回答した企業の4分の1が何らかの部門の中国からの撤退をすでに実行、または準備しており、これは人件費の上昇やインターネット監視、独占禁止調査などの圧力の高まりが大きな原因だとした。これについてコメントは。

【洪磊報道官】報告に留意している。報告が60％の企業が中国で黒字を計上し、60％の企業が依然中国を投資の重点の上位3カ国の1つして挙げており、4分の1近くの企業が中国を最優先の投資先としていることにも留意している。

中国商務部（商務省）の統計によると、2014年に中国の外資導入規模は世界一で1200億ドルに達し、23年連続で途上国第1位を維持した。2015年1～11月に中国で設立された外資系企業は2万3648社で前年同期比11％増加、実行ベースの外資導入額は前年同期比7.9％増加で、年間の外資導入額は過去最高の1260億ドルになる見通しだ。

外資を導入する中国の政策に変更はなく、外資系企業の合法的権益を保護することに変更はなく、各国の対中投資企業に良好な環境を創造する政策に変更はない。中国の経済成長の潜在力と行動の余地は大きい。中国は引き続き発展による利益を各国と分け合い、互恵・ウィンウィンを図ることを望んでいる。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年1月22日