支付宝は今後5年間に、中国人観光客がよく出かける国・地域で、取扱店数を100万店に増やし、海外で消費する1億人の支付宝ユーザーにサービスを提供する計画だ。
日本の富士通総研の金堅敏主席研究員は、「現在の中国インターネット企業は中国人観光客の後を追う形で日本に進出しているだけで、これから海外市場に打って出たいと考えるなら、グーグルマップやペイパルなどとの熾烈な競争に直面しなければならない。日本社会はネット技術のアプリケーションに対し全体として保守的な傾向があり、人々は金融システムの安全性に懐疑的だ。よって日本の優良企業と協力することが非常に重要になる」との見方を示す。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年2月4日