中国初の反DV法、3月1日施行　「同居者間暴力」も家庭内暴力の枠組みに (2)

DVの被害に遭った時、誰に助けを求めるのか？

新法の施行に伴い、世間の人々が最も関心を寄せた問題は、「被害者は、法律という武器を片手に、いかにして自分自身を守れば良いのか？」「家庭内暴力の被害に遭った時、誰に助けを求めたら良いのか」ということだった。

これらの問題について、反DV法第13条では、次の通り明確な規定が示された。

DVの被害者・法定代理人・親族は、加害者もしくは被害者の所属機関・住民委員会・村民委員会・婦女連合会などの組織に対し、訴え・相談・保護申請を行うことができる。DVに関する訴え・相談・保護申請を受理した関連当局は、保護支援・処理を行わなければならない。

このほか、反DV法は「DVの被害者・法定代理人・親族は、公安機関に事件の申し立てを行うまたは、法に基づき、人民法院（裁判所）に訴訟を起こすことができる。また、DV行為が行われていることを発見した組織または個人は、直ちにその行為を阻止する権利を有する」と定めている。

被害者はどのような支援や保護を受けることができるのか？

反DV法の関連条項によると、DVの程度がそれほど深刻ではない場合は、法に依る治安管理処罰の対象とはならず、公安機関が加害者に対して更生教育を行う、あるいは警告書を出す程度に留められる。

さらに、反DV法では、「県レベルまたは区が設立された市級人民政府は、自身でまたは救助管理機関に依託し、とりあえず生活できる場所をDV被害者に提供するため、臨時保護施設を設立することができる」と規定されている。

反DV法の大きな特色として、人身安全保護令制度が初めて確立されたことが挙げられる。当事者がDVの被害に実際に遭っている、もしくは被害の危機に直面している場合は、人身安全保護申請を人民法院に対して行うことが可能で、人民法院はこれを受理しなければならない。

人身安全保護令には、「被申請者（加害者）に対し、DV行為を行うことを禁じる」「被申請者に対し、申請者（被害者）またはその近親者に迷惑行為・ストーカー行為・接触などを行うことを禁じる」「被申請者に対し、申請者の居住地から転出することを厳命する」「申請者の身体上の安全を保護するためのその他措置を講じる」などが含まれる。（編集KM）

「人民網日本語版」2016年3月1日