日本がチャイナスクールからの中国大使起用を検討する意味 (2)

　日本経済新聞によると、チャイナスクールからの数年ぶりの中国大使起用には、来年の中日国交正常化45周年を前に、日中関係改善に尽力する姿勢を中国側に示す狙いがある。

　中国社会科学院日本研究所の楊伯江副所長はこの見方について「今回日本政府がチャイナスクール出身者を起用するかもしれないことは、中国の『脈動』を正確に把握し、中国との意思疎通には効率と効果が必要であり、中国と中日関係を真に知る『中国通』の大使を任命することがやはり必要であることを日本政府が認識したからだと見られる。歴史的経緯からも現実的状況からも、中日関係には独特性と特殊な複雑性がある。だが日本政府は以前対中外交をその他の国との外交と『同質化』して扱おうとし、良い結果を得られなかった。中国専門家を大使に起用する伝統路線に改めて戻ったようだ。丹羽大使以前の阿南惟茂大使、宮本雄二大使らはいずれもチャイナスクール出身だった」と指摘した。

　中国国際問題研究基金会の王泰平研究員は「木寺現大使は2012年に就任し、すでに4年になる。日本の大使の任期は通常3～4年であり、通常の交代だ。対中外交に長年携わった高官を中国に派遣することは、意思疎通と対中問題の処理にプラスだが、歴史的に見ると、何も特別なことではないと言える」と指摘。「横井氏は数度中国に駐在し、上海総領事、駐中国公使を歴任した。対中外交に長年携わった高官を中国大使に起用することは、やはり主として対中活動の展開に便利であるためで、日本が中日関係を重視していることの表れでもある」と述べた。

　外交学院国際関係研究所の周永生教授は「日本政府が横井氏を任命した場合、第1に中国を重視しているため、第2に中日関係を良くしたいからだ」と指摘した。

■「チャイナスクール＝親中」ではない

　チャイナスクール出身者＝「親中」なのだろうか？中国を熟知する横井氏が中国大使に就任した場合、現在の日本の対中政策と中日構造に影響は生じるのだろうか？新華社東京支社の藍建中記者は「横井氏は『中国通』だが、『チャイナスクール』出身だからといって当然中国に対して友好的だろうと考えることは決してできない。彼らは『知中派』なだけで、『親中派』では決してない。また、日本にはもともと親中派は存在しない」と強調した。