王氏は「大使が代表するのは国と政府の意志であって、個人の考え方ではない。大使は政府の意図、政策に沿って事を行う必要がある。国の大きな方針が変わらない中、彼個人の影響は限られている。中日関係の今後がどうなるかは、やはり現在の日本政府次第だ。大使が日常の接触、仕事の中で、一定の主体的積極性を発揮することはもちろんできる」と指摘した。
周氏は「1人の大使の地位と影響力は中日関係に影響を与えるには足りない。最も重要なのはやはり日本上層部の働きだ。チャイナスクール出身者は中国の状況を理解しているが、彼らの基本的立場はやはり日本政府の立場であり、国益に奉仕することだ」と指摘した。
楊氏は「横井氏は中国駐在経験が豊富で、中国の状況と中日関係の歴史や現状を容易に理解できる。だがこれは横井氏が政策と姿勢において親中であることを意味するものではない。チャイナスクール出身者=『親中派』では決してない。まず、横井氏が日本政府の上級外交官として代表するのは日本の国益であり、体現するのは政府の政策意図だ。ただ、中国の状況と中日関係に対する理解が対中活動の展開に有利な条件を提供することを考えると、横井氏と中国側との意思疎通の効果はいくらか良くなることが期待できる」と強調した。(編集NA)
「人民網日本語版」2016年3月16日