報道によると、ファストファッションのZARAを擁するスペインのインディテックス社をはじめとした国際大手ブランドも中国事業を拡大する計画だ。同社のパブロ・イスラ・アルバレス・デ・テヘーラ最高経営責任者(CEO)はこのほど、「中国は企業の発展にとって引き続き『極めて重要』だ。今年は新たに60店舗を開設する予定」と述べた。マッキンゼーのまとめたデータでは、中国人消費者の習慣が変化しており、観光、ファッション、レジャー・娯楽などでの支出がますます増えているという。
アナリストは、「株式市場の動揺は消費に影響していない。中国の世帯所得は市場の変化にほとんど依存していないからだ」と指摘する。朱教授は、「不動産市場と消費の関係はより密接になるだろう。住宅は中国の世帯資産の重要な構成要素だからだ。最近の不動産価格の上昇も信頼感を高めるのを助けることになる。また、中国人は一般的に政府が今後数年以内に経済成長に関して約束したことを履行すると信じている」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年3月29日