日本は如何にして質の監督を強化するのか (2)

1956年以降、日本は高度経済成長期に入った。人々の生活レベルは絶えず改善され、多種多様な商品への需要が生まれた。商品のデザインの質やサービスの質も企業がますます重視する対象となってきた。商品の信頼性、安全性、経済性、そしてデザイン性、原材料といった点は、製造部門だけ依存では足りない。消費者がデザインや品質、サービスのいずれに対しても満足のいく製品を提供するためには、市場調査、開発、デザインからアフターサービスという全プロセスにおける質の管理が必要になる。

日本は1951年に「デミング賞」を設立した。「デミング賞」は2種類あり、一つは品質管理の研究と普及に貢献した人物に贈られるデミング賞本賞と、もう一つは品質管理を推進して成果を挙げた「デミング賞実施賞」だ。1960年、日本科学技術連盟、日本規格協会、日本商工会議所は毎年11月を全国「品質月」と定め、こうした措置は全社会の品質の意識を高めてきた。

全面的品質管理が日本で成果を挙げたのは、日本の特色である企業文化的土壌と密接な関係がある。経済学者の中山伊知郎氏は日本企業管理基礎における著名な三大原則を定義した。一つ目は、政府と企業は技術革新の推進プロセスにおいて、雇用のチャンスを減らすのではなく可能な限り拡大すること。二つ目は、企業は如何に技術革新をするかについて商工会議所と協議すること。三つ目は、技術革新によって創造された経済利益は企業と労働者で共有すること。この三つの基礎の上に、日本は年功序列制、終身雇用制、全員懇談会といった管理モデルを構築してきたのである。（編集MI）

「人民網日本語版」2016年4月12日