和平推進の機会を捉える

国連によると、シリア危機はすでに27万人が命を落としたうえ、第2次大戦終結後最多の難民を生んでいる。危機解消の機会をしっかりと捉えることがどれほど差し迫っているかが分かる。（人民日報「鐘声」国際論評）

シリア和平協議が13日にジュネーブで再開した。国際社会の共同努力の下、シリアの敵対行動停止合意は全体的に実行され、人道的取り組みも進められている。シリア問題担当のデミストゥラ国連事務総長特使が12点の共通要点文書を発表した後、シリアの政府も反体制派も反対を表明していないことは言及に値する。

新たな状況は各者の利益の微妙な均衡の結果だ。シリア問題はシリア国内の政治的・宗派的衝突、地域の国々の利益の角逐に由来するとともに、大国の主導権争奪と緊密に関係してきた。現段階では内戦で「戦っても結果は出ず、話し合ってこそ希望がある」との意識が強まり、対テロ圧力が存在し、米露など大国の立場もある程度調整され、国際的な外交努力も深まる中、情勢の立て直しに新たな希望が出ている。

ジュネーブ和平協議を前に前進させるには、過去の教訓を汲み取らなければならない。各者が最も困難な問題の解決をまず望んだため、過去2回のジュネーブ和平協議は物別れに終わった。容易な問題にまず取りかかる原則を堅持し、各者が認識を共有し、解決を望む問題から着手し、溝の大きな問題は後に回してこそ、交渉は継続でき、政治的ルートによる危機解決が可能となる。

近く開催される協議では、いくつかの重要な問題において各者に依然溝があるが、溝のみを見て、さらに誇大視することは理性的な選択ではない。協議を続けてこそ、各者は相互信頼を構築でき、一見解決不能な問題の解決も可能になる。