ドイツのフォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正問題が明るみに出た時、各界は騒然とし、信じられないというムードが広がった。それから1年も経たずに、今後は日本の三菱自動車のスキャンダルが発覚し、人々は驚きとともに、「またか!」という気持ちを味わっている。「経済参考報」が伝えた。
三菱は今月20日、自動車産業の次なるスキャンダルが発覚した。外部では憶測が飛び交い注目が集まる中、相川哲郎社長は同日、問題があることを認めた。軽自動車4車種の燃費性能テストで不正行為があり、排ガスの水準を実際よりもよく見せかけるなどし、対象車両は62万5千台に上るとした。
三菱にとっては10数年前のリコール隠し事件以来最大のスキャンダルだ。その後明らかにされた情報によると、三菱の燃費偽装は25年も前から続いており、改めて驚きの声が広がった。
スキャンダルを受けて、三菱の20日の株価終値は1株864円から733円に値下がりし、下げ幅は15.16%に達し、一時は17%を上回った。22日も13.55%値下がりして、過去最低を更新し、時価総額は3分の1が「蒸発」した。報道によると、スキャンダル発覚後に時価総額は半分近くまで低下したという。
日本の菅義偉内閣官房長官は、「この件は厳正に処理する」という。米国環境保護庁(EPA)と米カリフォルニア大気資源局は意見が一致しており、三菱に対し燃費テストを改めて行うとともに、新しいデータをできるだけ早く提出するよう要求している。地上走行テストでは車両は時速129キロメートルの等速で走行することを求められ、走行時の空気抵抗と摩擦のデータを採取し、データを特定のプロセスで利用し、実験室の中で車両が実際に道路を走る時の動きを再現し、最終的なデータは性能等級の評価や区分に利用されることになる。