オバマ大統領、原爆投下への謝罪の必要性を否定

　米ホワイトハウスのアーネスト報道官は2日、1945年に原子爆弾の攻撃を受けたことについて日本が謝罪を受けるべきだとオバマ大統領は考えていないとの立場を明らかにした。新華社が伝えた。

　アーネスト報道官は同日の記者会見で、広島への原子爆弾投下について日本が謝罪を受けるべきだとオバマ大統領は考えているかとの質問に対し、「彼（オバマ大統領）はそのようには考えていない」と答えた。

　日本政府はこれまで、オバマ大統領在任中の広島または長崎への訪問実現を繰り返し主張してきた。だが米国国内でこの問題は極めて敏感な話題となっている。オバマ大統領は5月、G7サミット出席のため日本を訪れるが、この時に広島または長崎を訪問するかに注目が集まっている。アーネスト報道官は2日、オバマ大統領の日程はまだ最終的には確定していないとした。

　4月10日の広島でのG7外相会合の際、ケリー国務長官は広島平和記念公園を訪れた。だが第2次大戦中の米国による広島への原爆投下について謝罪はしなかった。

　国際社会は5月、世界反ファシズム戦争の勝利71周年を記念する一連の活動を開催する。日本はこれまで唯一の原子爆弾の攻撃を受けた国である。侵略戦争を発動した日本にできるだけ早い降伏を促すため、米軍は1945年8月6日と9日、広島と長崎に原爆を投下した。日本はこれまで長期にわたり、この事実によって自らを第2次大戦の被害者として描いてきた。しかし日本が原爆投下に遭った歴史的背景には言及することはあまりない。

　日本の公式統計によると、広島への原爆投下によって少なくとも14万人、長崎への原爆投下によって7万人が直接死亡した。（編集MA）

　「人民網日本語版」2016年5月4日