インスタント麺からみる「アベノミクス」信頼は喪失 (2)

▽国民は信頼感を喪失

安倍政権の発足当初、日本国民の消費への信頼感は高まったが、今では多くの世論調査の結果が示すように、アベノミクスへの信頼感を失った人が多い。

日本の共同通信社が4月末に発表した世論調査の結果によると、安倍政権の経済政策・雇用政策を「評価する」とした人は36％で、3年前の67％から大幅に低下した。

ロイター社は、消費の回復が力不足であることの主な原因には国民の所得の低さがある。日本政府は企業の賃金引き上げを促すが、成果は上がっていない。過去4年間のほとんどの時期に、物価要因を考慮した実質賃金は減少したと報じた。

14年に消費税率が引き上げられた後、高所得世帯の消費は安定を維持したが、低所得世帯は消費を切りつめるようになった。共同通信社の世論調査では、回答者の57％が、「安倍首相の経済政策が貧富の格差を解消するどころか激化させた」との見方を示している。

原油価格の値下がりを受けて、日本企業の社員の実質賃金は昨年夏以降に上昇した。だが国内外市場の需要の落ち込みや円高、大企業による利益の圧縮などにより、今年の賃金上昇幅はさらに小さくなっている。

みずほ証券リサーチ&コンサルティングの憲央シニアエコノミストは、「人々は最近の賃金上昇は長く続かないということにすぐ気付いた。食品の価格は高く、家計に大きな圧力を与えている。海外の経済状況は不安定で、消費者が今後さらに支出を切りつめることが予想される」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年5月20日