上海協力機構外相会議終了後の24日、アリモフ事務局長は南中国海問題について次の声明を発表した。人民日報が伝えた。
上海協力機構加盟国は、南中国海地域を含むアジア太平洋地域の平和と安定を維持し、揺るぎないものにすることに重要な意義があると考え、南中国海地域の平和と安定の維持に向けた中国政府の努力を理解し、支持し、地域の国々が南中国海地域の平和、友好と調和の取れた環境を促進することを支持する。上海協力機構加盟国は国連憲章の趣旨と原則、1982年の国連海洋法条約、平和共存五原則、その他広く認められた国際法の原則を南中国海問題処理の基本準則とすることを支持する声明を繰り返し発表してきた。上海協力機構加盟国は当事国が二国間協議および「南中国海における関係国の行動宣言」の規定に基づき、友好的な協議と交渉を通じて、領土と海洋をめぐる争いを平和的に解決することを支持するとともに、紛争解決方法を自ら選択する主権国の権利は十分に尊重されるべきだと考える。こうした中、われわれは域外国が南中国海問題に介入することに断固として反対し、南中国海問題の国際化に反対する。(編集NA)
「人民網日本語版」2016年5月25日