円高で観光客の買い物の勢いはどうなる？ (2)

このほど閉幕した主要7カ国（G70）財務大臣・中央銀行総裁会議で、米国と日本は相場変動の問題で意見の一致をみなかった。日本の麻生太郎財務大臣は最近の相場に現れた変動は取るに足りないものだとして、相場安定の重要性を強調した。だが米国のヤコブ・ルー財務長官は、関係国に競争的な通貨安が現れてはならないとの見方を示した。

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データをみると、今年4月に日本は200万人を超える観光客を受け入れ、アベノミクススタート以来の単月の最高を更新し、13年4月の2倍以上になった。日本のデパートに来店した外国人観光客は前年同期比7.8％増加した。だが日本の小売産業における外国人観光客の消費額は同9.3％減少。このような対照的な数字を前にして、日本の小売企業の一部は焦燥の色を隠さず、これまで恐れていたことがついに起きたのではないかと懸念する。それはインバウンド観光客の4分の1を占める中国人観光客の消費スタイルが変化すること、大量買いが識別眼をもった「選択的な買い方」へと移り変わることだ。

アナリストは、「これと関係がある重要な要因は、中国人観光客の中に日本旅行が2回目、3回目という人がますます増えてきたことだ」と指摘する。

次のような分析もある。4月初めに中国の税関が税関を通る物品に対してこれまでよりも厳格な検査制度を実施するようになったことも影響を与えた要因の一つだ。だが在日本中国大使館のサイトを通じて発表された通知・通告によると、日本を訪れる中国国民に対し、中国は2016年4月8日から越境電子商取引（EC）の小売輸入商品に対する税金政策を実施し、同時に個人持込・郵送税法式の政策の調整を行うことを明らかにした。新政策の調整は主に越境ECに対するもので、個人の海外での買い物の免税限度額には変化がない。再入国する中国人観光客が海外で自分が使用するために買った合理的な数量の物品は、総額が5千元（約8万3458円）以内であれば、免税扱いとなる。限度額を超えた場合、自分で使用する合理的な数量の物品については超過した部分に対して個人持込・郵送税を徴収し、合理的な数量でない物品については貨物に応じた税金を徴収するか返品することになる。