コンビニ収益の中日差は7倍　中国は資本不足 (2)

▽直営店？フランチャイズ？

中国のコンビニが発展の過程でどのようにして迅速に拡大するかが、業界の注目点になっている。これまで多くのコンビニ経営で悩みの種だったのは、直営店（レギュラーチェーン）を発展させるか、それともフランチャイズ加盟店方式を採るかという問題だった。

厚谷投資の徐大衛創業パートナーは、「コンビニの資本不足の現状は、業界の発展段階であるという要因だけでなく、コンビニチェーン企業自身の総合力の欠如をより反映するものといえる。直営店モデルであるがゆえの効率の損失は資本市場に接する時により拡大することになり、直営店モデルによる資本市場での動きを制約し、企業の収益力を平凡なものにする。長期的にみて、優れたコンビニチェーン企業は自営モデルをやめるべきだ」と話す。

徐創業パートナーの指摘によると、「自社のプラットフォームとバックグランドサービスを強化することが、コンビニチェーン企業が最も取り組みやすい資本蓄積の方向性だ。資本を取り込むのに早道はない。自分のコンビニブランド美宜佳の変革がその例だ。自己の能力を全面的に高めたいなら、資本の取り込みが自然な成り行きとなる。次に考えるべき方向性は、業界全体の視点から考えて、規模の統合を通じて、規模の経済とネットワークの効果を生み出すことだ。規模の経済も資本を取り込む上で有用だ。3つ目は現在のトレンドという観点、コンビニとインターネットが融合したモデルで、ユーザーのバリューを利用して資本を取り込むことだ」という。

また徐創業パートナーは、「産業と資本が両輪となって駆動するモデルは不可逆のもので、コンビニチェーン企業が流れに逆らって進もうとすれば、進むことはかなわず撤退する羽目に陥る。まず自分をバージョンアップし、資本市場との接触に成功した者は、両輪駆動の巨大なメリットを享受できるようになる」と強調する。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年5月25日