米が中国鉄鋼製品に「337調査」中国は断固反対 (2)

米シンクタンクのケイトー研究所のシニア研究員でITC前委員長のダニエル・ピアソン氏は、「諸々の貿易救済措置では米国鉄鋼産業が抱える問題を根本的に解決することはできない。それどころか米国内の鉄鋼製品価格を上昇させ、米国製造業の生産コストを増大させ、最終的には米国全体の経済的利益を損なうことになる」と指摘する。

337調査はこれまでたびたび大がかりな改訂が行われてきた。関連のプロセスに基づき、ITCは337調査発動後、45日以内に最終決定を下す時期を確定し、迅速に調査を終えなければならない。通常の案件であれば、1年以内に最終決定を下すことになる。調査の対象となった企業が337条に違反していると裁定された場合、ITCは関連製品の排除命令や禁止令を下し、そうなるとこの商品は米国市場に参入する資格を完全に喪失することになる。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年5月30日