日本経済が経験した3つの「過ち」 (2)

「この摩擦は1985年にピークを迎え、その当時、日本は、欧米から非常に強いプレッシャーを受けていた。彼らは、日本にさらなる内需拡大を求め、輸出増加に重点を置かないよう迫った。貿易摩擦により、さまざまな政策が世に出ることになった。日本政府は欧米からのプレッシャーで金融政策を緩和し、金利を下げた。これにより、国内資産のバブルが誕生し、日本円高を招いた。このように日本でバブル経済が生じた原因はもともとはこれらの政策によって引き起こされたと言える」。

「1985年のプラザ合意によって、1990年までの5年間、市場に供給される大量の資金は、不動産市場と株式市場という2つの分野に流れることとなった。1989年の最終取引日、日経平均株価が38915円というピーク値で引けたことを、私は今でも鮮明に覚えている。一方で6月24日の日経平均は約14000円だった。このことから、当時のバブル景気がどの程度のものだったのかが良く分かるだろう」。

「バブル景気が起こると、所得分配の不公平さが顕著化し、資産を持つ人や貸す人の財産は増加の一途を辿った。反対に、非常な苦しみを感じる人もいた。日本政府は、このような状況は社会における不公平を増長すると考え、これまでの政策を180℃転換、バブル景気を崩壊させる道を選んだ。このようなプロセスによって、経済は長期間停滞することとなった。まず、バブル景気に至る経緯が誤りだった。次に、突然バブル経済が崩壊したことも誤りだったのだ」。

「バブル経済が崩壊した後、日本の不動産価格という点から見ると、50％の下落はまだましな方で、もとの価格の3分の一や4分の一、さらには5分の一まで下落することも珍しくなかった。当時の日本の一般民衆についていえば、バブル時代に多くの個人や企業が借金を抱え、多くの融資が行われたため、個人や企業の破産が数多く発生した。だが、より多くの住民にとって、それまで経験がなかったため、不動産や株を手当たり次第に買った人はそれほど多くなかった。彼らの多くは、経済に何やら深刻な問題が起こっているように感じたが、実生活に大きな影響はなかった。このことも、日本で起こった魔訶不思議な現象と言えよう」。

「日本の経済発展はこれまでに3度にわたる転機を経験している。それはすなわち、3つの大きな誤りでもあった。1つ目はプラザ合意、2つ目はハードランディングの強行によるバブル経済崩壊、3つ目は、バブル崩壊後、日本政府が絶え間なく、さまざまなインフラ建設・投資および国家主導の財政手段を用いて経済を維持しようとしたことだ。これにより、日本政府の負債率は約300％に上り、世界の先進国中トップとなった」。（編集KM）

「人民網日本語版」2016年7月25日