スキャンダル続きの日本製造業　再起は難しい (4)

神戸製鋼所は08年にも、子会社が鋼材の出荷に先立ち日本工業規格（JIS）に関するテストを行っていなかった問題が発覚している。

それだけではない。日本の建築業界でも昨年にここ数年でもまれな大型スキャンダルが発覚した。15年10日、三井不動産レジデンシャルが販売した横浜市都筑区のマンションが傾いていることが明らかになった。調査の結果、建物を支える杭のうち少なくとも8本が傾いていることがわかった。下請け会社として杭の工事を請け負った日本の建築業大手・旭化成建材株式会社は、施工時に手抜きを行い、施工前には杭を固定するコンクリートの量や地盤の強度などのデータ資料の改ざんも行っていた。

旭化成は日本の建築産業の「名門企業」で、手がけたマンション、オフィスビル、病院などは日本全国各地にある。スキャンダルが発覚すると、前田富弘社長は他の物件でデータ改ざんがなかったとは言い切れないと発言し、日本不動産業の監督管理に存在する巨大なブラックホールの存在をうかがわせた。スキャンダルにより日本の建築産業をめぐる神話は崩壊した。

日本製造業の集団的な落ち込みは、製造業が今、モデル転換期にあって不振に陥り、再起をはかろうとするがうまくいかない状況にあることを反映している。板挟みの中、かつて無限の輝きをみせた日本ブランドは成果を急いで求めるあまり業績不振を覆い隠した。これが日本製造業のここ数年の相次ぐスキャンダルの根本的な原因だといえる。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年7月27日