スキャンダル続きの日本製造業　再起は難しい

自動車のエアバッグの欠陥で注目を集めた日本のタカタ株式会社はこのほど試験データの改ざんが再び明らかになり、三菱自動車をはじめとする自動車メーカー数社の燃費データ不正問題に続く、日本製造業のまた一つのスキャンダルになった。新華社が伝えた。

日本の基幹産業である自動車産業でも、かつて世界の最先端にいた家電産業でも、建築や鉄鋼などの国の経済発展を支える動力産業でも、日本の製造業はここ数年しばしば各種法規に違反し、不正やスキャンダルの問題、欠陥の問題が次々明らかになっている。

▽エアバッグ 拡大を続けるタカタのリコール規模

現在、タカタ社製エアバッグを搭載しているために世界で行われた自動車の回収（リコール）の規模は過去最高に達し、影響の及ぶ範囲も過去最大になっている。

エアバッグの問題は2008年に端を発する。ホンダがタカタ社製エアバッグ搭載のためリコールを行った最初のメーカーになり、第1回目のリコール対象車は4千台ほどだった。それから半年後、米国で18歳の女性が交通事故を起こし、膨らんだエアバッグから飛び出した金属破片に頸動脈を切られて死亡し、世界の注目を集めた。その後、米国運輸省高速道路交通安全局には同じようなケースの通報がいくつもあった。ホンダはリコール規模を50万台に拡大すると発表し、これがタカタ社リコール事件の幕開けとなった。

タカタは日本のエアバッグのトップメーカーで、日系自動車メーカーのほぼすべてと取引があり、ドイツの子会社を通じてゼネラルモーターズ（GM）やBMWなどの世界的ブランドにもエアバッグを提供しており、世界市場に占めるシェアは約20％に達する。このように取引範囲が広く多いことから、エアバッグ問題による世界的リコールが「発酵」を続け、日本はもとより、北米、欧州、中国などの各市場でリコールが行われ、規模も拡大した。