かつて世界トップレベルにあった日本の製造業だが、最近は業績の低下や大規模撤退などがみられ、多くの国や地域で工場などの生産施設から手を引いている。そして「戦線」を日本に退却させ、中には不正会計で業績不振をごまかすなどのスキャンダルを起こすところもある。新華社が伝えた。
アナリストは、「日本の製造業が世界規模で徐々に縮小している主な原因として、企業文化の硬直化、革新が市場からかけ離れていることなどが挙げられる。だが全体としてみれば、日本の製造業にはまだ競争力が備わり、特に先端分野では引き続き優位性がある」と指摘する。
日本の製造業の発展は、独特の管理モデルと企業文化によるところが大きい。上から下までランクがはっきりと分かれた管理モデルと精密さの上にも精密さを追求する企業ムードだ。日本人はそのねばり強さで、製造業を筆頭とする日本経済を世界のトップクラスに押し上げた。だが1990年代以後、硬直した文化的環境が日本の製造業を徐々に身動きできなくさせる内側の根本的要因となっていった。
日本の製造業企業は技術や品質を極限まで高めることが得意だが、今のような世界規模で革命的な技術の飛躍がみられる産業の環境の中で適応することは不得手だ。日本の製造業では技術と製品の革新を強調するが、その多くはすでにある製品や技術を土台として改善やバージョンアップを加えるというもので、主体的に新しい分野での飛躍を求めるという発想は乏しい。現在のような「インターネットプラス」の時代に、日本の製造業は徐々に市場の大きな流れとずれを生じている。細部や品質への過度のこだわりが、コスト競争と現代市場の要求への適応を難しくさせている。
日本式の革新は消費市場とかけ離れており、その原因の一部として日本の製造業企業が過去20年間に人件費と材料コストの安さを求めて、生産拠点を日本国外に移したこと、そして研究開発の主力を日本国内にとどめたことが挙げられる。生産と研究開発の分離により、革新を担う部門が掌握する最終消費の情報に大きなタイムラグが生じるようになり、刻々と変化する市場のニーズを素早く把握することが難しくなった。極限の品質と細部を追求する「匠の精神」があるからこそ、日本の製造業は技術のバージョンアップに耽溺することにもなった。技術が製品の実用性と合わなくなり、技術を追求するあまり、日本企業はコスト危機に陥って市場での競争力を失っている。
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