国務院新聞弁公室は12日、白書「中国の司法分野人権保障の新たな進展」を発表した。新華網が伝えた。
白書は約1万3900字。前文に続き「人権司法保障制度をたゆまず整備」「人権司法保障プロセスをさらに完全なものに」「人権司法保障執行力の向上に努力」「被勾留者の合法的権利を的確に保障」の4部構成だ。
白書は「司法は社会の公平・正義を守る最後の防御線であり、司法分野の人権保障は人権事業発展における重要分野だ。長年、特に中国共産党の第18回党大会以来、中国は国民の主体的地位を堅持し、国民本位の理念を順守し、国民の権利を十分に実現し、国民の権益を十分に保障し、科学的立法、厳格な法執行、公正な司法、全国民の法順守を推し進め、国家ガバナンスのシステムと能力の近代化を促進し、国民が法にのっとり広範な権利と自由を享受し、尽くすべき義務を履行することを有効に保障した」と指摘。
「人類による文明進歩の追求に永遠に終わりはなく、中国の法治文明は依然建設途上にある。中国にとって、司法分野の人権保障をたゆまず改善し、完全なものにすることは、依然として法による国家統治の全面的推進の重要な内容となる。中国は自国の国情に立脚し、人類の法治文明の優れた成果を積極的に参考にし、人権司法保障水準をたゆまず高め、社会公平・正義の維持に努め、社会主義法治国家を全面的に建設する」とした。(編集NA)
「人民網日本語版」2016年9月13日
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