広がるサムスンの発火事件　大陸部産ノート7も発火 (2)

このノート7は京東のサイトで購入したもので、京東はサムスンが大陸部で販売した製品だと確認している。京東によると、「すぐにサプライヤーに連絡を取った。パッケージにあるIMEI番号（国際移動体装置識別番号）をみると、この製品はサムスン中国法人が販売したもので、サムスンは現在、ユーザーから製品を回収して検査と調査を進めている」という。サムスンの顧客サービス部門は、「弊社は関係者と積極的に連絡を取り、予約の入った大陸部販売製品のロット検査を進めている、製品に問題のあることが確認されれば一括して回収に踏み切る。具体的な対応は今後3～7営業日以内に公告を発表して明らかにする」としている。

サムスンはこれまで、大陸部で販売されたノート7は他の地域で販売されたものと電池のサプライヤーが異なるため、世界的に行われた回収の対象外としていた。発売して間もないノート7は、大陸部以外の地域で35件の発火事故を起こし、重大な火災事故につながったケースもある。サムスンは電池の欠陥が事故の原因だと判断。先週には大陸部でテスト機1858台を回収すると発表したが、正式に発売される大陸部販売製品には安全の問題はないとしていた。

サムスンはこのたび、ノート7ユーザーの一部に対して新しいソフトウェアへの更新を呼びかけ、更新しないユーザーには強制アップデートを行い、電池の安全性に問題があるノート7の充電量を60％に制限した。電池容量が3500ミリアンペアアワーの場合、強制アップデート後は最大でも2100ミリアンペアアワーしか充電できなくなる。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年9月20日