世界の持続可能な開発の「模範」を築く中国 (2)

世界に目を向けると、開発の持続可能性の解決という問題は日増しに差し迫っている。2008年に世界金融危機が発生してから8年、低成長、低需要、高失業率など世界経済の「病症」は消え去るどころか、深いレベルで進行している。世界的範囲で富む者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなっており、世界のバリューチェーンは発展途上国にあまねく恩恵をもたらすどころか、「貿易の小さなグループ」の台頭によって日増しに断片化している。環境、テロ対策、社会、衛生などグローバルな社会的議題は厳しくなっている。合理的でない国際経済運営モデルがもし変えられないのなら、世界の持続可能な開発は一層困難を増す。

世界最大の途上国である中国の経験は、世界経済が持続可能な開発の新たな道に入る上で新たなロードマップを提供する。中国が国連に提出した持続可能な開発のための2030アジェンダ実行の立場文書に、われわれは「中国の計画」の6大原則を見ることができる。すなわち平和的発展、協力・ウィンウィン、全面・調整、包摂・開放、自主・自己意志、共通だが差異ある責任の原則だ。このうち、包摂・開放の原則は包摂的な経済成長の実現、国連の打ち出した「誰ひとりとして落伍させない」との目標の実現と同時に、開放型世界経済を構築し、国際経済ガバナンスシステムにおいて途上国の代表性と発言権を高める必要性を強調している。自主・自己意志の原則は各国が自らの特徴と自国の国情に基づき開発戦略を定めることを支持する。共通だが差異ある責任の原則は気候変動問題において、途上国には共同発展権があり、先進国には途上国に資金・技術支援を行なう義務があるとしている。

全人類が「地球村」で共に暮らす時代にあって、世界の5分の1の人口の成功の検証を経た中国の経験が、世界経済の持続可能な開発実現にとって有益な参考となることは間違いない。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年9月23日