世界の持続可能な開発の「模範」を築く中国

国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」は世界の開発に新たなビジョンを描き、全人類の経済・社会政策を導く綱領的文書だ。この文書が発表されてから1年にあたり、中国の李克強総理は国連本部で座談会「持続可能な開発の目標：われわれの世界の改造に共に努力――中国の主張」を主催した際、持続可能な開発の基礎は開発であり、開発なしには何も語れないと指摘した。開発は持続可能で、経済、社会、環境の調和の取れたものでなければならない。持続可能な開発は開放的で、連動する、包摂的な開発でもあり、世界の共同事業だ。（文：賈晋京・中国人民大学重陽金融研究院宏観部主任。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

李克強総理の今回の談話は、持続可能な開発のためのアジェンダにおける中国の理念の高さと深みを体現している。今年のG20サミット議長国である中国は、持続可能な開発のための2030アジェンダの起草者でもあり、リーダーの役割を演じており、中国の経験も必然的に世界の持続可能な開発の「模範」と見なされる。

持続可能な開発において、中国には理念の蓄積がある。早くも1997年に中国は持続可能な開発戦略を国家戦略と定めた。2002年には「持続可能な開発能力のたゆまぬ強化」を小康（ややゆとりのある）社会の全面的建設の目標の1つに定めた。そして先日閉幕したG20杭州サミットでは、初めて開発の議題を世界のマクロ政策枠組の際立った位置に据えるとともに、持続可能な開発を革新、活力、連動など他の政策の各部分に貫徹した。

開発の持続可能性の面において、中国には経験の積み重ねがある。21世紀に入ってから中国は4億人を貧困から脱却させた。これは同時期の世界の貧困脱却人口全体の9割以上を占める。5歳以下の子どもの死亡率を3分の2減らし、妊産婦の死亡率を4分の3減らした。また、世界最大の養老、医療社会保障網を構築した。