日本企業にとって中国市場の魅力は薄れたか？ (4)

最もわかりやすい例はユニクロを展開するファーストリテイリング社で、現在、毎年平均100店舗のペースで大陸部店舗を増やしており、特に二線都市、三線都市、四線都市での発展に力を入れている。同社の今後10年間の計画では、中国を含む海外市場GUブランドの店舗を1千店開設するという。現在の店舗数はまだ10店に満たない。

同白書によると、貿易では、15年の中国の輸出対象国の中で日本は2位に位置し、輸出額は1357億ドルに達した。輸入は3位で1430億ドルだった。投資では、中国に進出した日系企業は2万3094社に上り（12年末現在）、中国の外資系企業全体の7.9％を占め、国別では1位だ。在中国日系企業が直接的・間接的に雇用する従業員は1千万人を超える。

▽本当に得意なことで新チャンスを模索する

日本の対中投資の変化は、中国人が直面する産業構造のバージョンアップとより多く関連する。

張常務副理事長の説明によると、「経団連審議員会の副議長でパナソニック会長の長栄周作氏の発言では、パナソニックは早くから中国に進出し、北京にブラウン管工場を作ったが、ニーズの変化にともない、この工場は閉鎖した。これは消費のバージョンアップがもたらしが産業の変化だ」という。

張常務副理事長は、「実際にはパナソニックだけではない。中国のブラウン管産業チェーンに入ったすべての企業が事業を転換している。販路が基本的になくなったからだ。今は液晶テレビの時代だ」と述べた。

多くの分野で、日本企業は引き続き中国企業とウィンウィンの発展を達成できる。10年以降、中国の自動車販売量は米国を超え、世界最大の市場になった。この世界最大の市場において、日系車は乗用車分野で引き続き強い勢いを示している。