重慶大爆撃賠償請求訴訟、控訴審始まる　「日本は公正な判決を行っていない」 (2)

昨年2月25日に言い渡された「賠償請求を却下する」という第一審の判決を受け、控訴した原告団243人と弁護士は、「判決では、中国侵略日本軍が重慶市および周辺地域に爆撃を繰り返し、多くの住民が死傷し、その財産を失ったという事実は認められたが、重慶大爆撃の残忍極まる非道な暴行については認められなかった」という見解で一致した。今回、原告・弁護士団は、東京最高裁判所が7人の専門家と4人の被害者に対して聞き取り調査を行い、「重慶大爆撃が残虐で国際法に違反する侵略行為であり、日本政府は原告に対して謝罪と賠償を行わねばならない」という公正な判決を下すよう期待している。

法廷での審理が終わると、重慶大爆撃対日賠償請求団のメンバーは、衆議院第2議員会館で証言会を開催した。成都からやって来た徐斌弁護士は、証言会において、「日本は法律面で次々と障害を設け、賠償の難易度を上げようとしている。対日訴訟の意味は訴訟それ自体ではなく、さらに重要なことは、賠償請求訴訟を通じて、戦争被害者の権益と尊厳が保護されると同時に、歴史の真相に立ち返り、日本政府が侵略行為に対して心からの反省をすることだ」と述べた。

証言会を傍聴した深沢さんは、「学生時代の教科書では、日本政府は、侵略戦争を始めたという事実について、ずっとお茶を濁してきたため、自分は戦争の歴史についてほとんど何も知らない」と話した。彼は、数年前から、戦争を反省する立場に立つ日本の有識者と会う機会があり、「731部隊細菌実験被害者対日賠償請求案」「重慶大爆撃対日賠償請求案」などの裁判を傍聴して、だんだんと日本が始めた侵略戦争の真相を知るようになった。深沢さんは、「日本政府は、心から戦争を反省しておらず、戦争被害者に対する公正は判決と心からの謝罪を行っていない」との見方を示した。（編集KM）

「人民網日本語版」2016年11月21日