外交部、自由貿易協定を地政学的観点から考慮し、解釈してはならない

外交部（外務省）の耿爽報道官は23日の定例記者会見で「アジア太平洋地域の自由貿易協定は政治化されるべきではない。各国が自由貿易協定を過度に地政学的観点から考慮し、解釈しないことを希望する。各協定間は『ゼロサム』の関係ではないのであり、互いに排斥するのではなく、互いに促進すべきだ」と表明した。

【記者】メディアの報道によると「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）」の一部構成国は、米国がTPPから脱退するのなら、中国の加入を希望すると表明した。これについて中国側の態度は。また、米国のTPP脱退によってアジア太平洋の経済貿易の主導権は中国に移り、これは中国にとって重大なチャンスだとするメディアもある。これについてコメントは。

【耿報道官】中国側はアジア太平洋の経済統合の促進、地域貿易・投資の自由化と円滑化の促進にプラスで、アジア太平洋地域の共同発展・繁栄に資する貿易協定に対して原則的にいずれもオープンな態度だ。先日閉幕したアジア太平洋経済協力会議（APEC）はアジア太平洋地域の自由貿易協定について議論するとともに、アジア太平洋自由貿易圏プロセスを引き続き推進することを決定した。これは大変積極的なメッセージだ。

いわゆる主導権について、われわれはアジア太平洋地域の事はアジア太平洋各国が協議して扱うべきであり、特定の国の一存で決めるべきではないと常に考えている。アジア太平洋地域の経済・貿易ルールは関係各国が平等な協議を通じて共に決めるべきだ。

中国側は各国と共に、アジア太平洋地域の経済発展の差異性と多様性を十分に考慮したうえで、開放・包摂、互恵・ウィンウィンの原則を堅持し、引き続きアジア太平洋地域経済の統合プロセスを推進し、アジア太平洋各国及び各国民に幸福をもたらすことを望んでいる。この過程においても、中国側は自らの役割を発揮し、自らの貢献を果たす。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年11月24日