国防部「平和維持を名目にした政治的私利の追求に反対」

日本政府は15日、南スーダンでの国連平和維持活動に派遣する陸上自衛隊に安保法に基づく「駆け付け警護」などの新任務を付与することを決定した。11月30日午後の定例記者会見で国防部（国防省）の楊宇軍報道官は「中国側は国連平和維持活動への各国の積極的な参加を支持するが、平和維持を名目にして政治的私利を図るのには反対する」と表明した。

【記者】日本メディアによると、日本政府は15日、南スーダンでの国連平和維持活動に派遣する陸上自衛隊に安保法に基づく「駆け付け警護」などの新任務を付与することを決定した。今後は平和維持司令部の要請に応じて、日本の平和維持部隊は武装襲撃を受けた国連職員及びNGO関係者の救援に駆け付け、武器を使用して保護することができる。これについてコメントは。

【楊報道官】歴史的原因から、軍事・安全保障分野の日本の動向をアジア近隣国及び国際社会は緊密に注視している。日本メディアが「駆け付け警護」について行った世論調査で、多くの日本国民が自衛隊の同任務に反対していることにわれわれは留意している。中国側は国連平和維持活動への各国の積極的な参加を支持するが、平和維持を名目にして政治的私利を図るのには反対する。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年12月1日