国連安保理、対朝関連決議を再び採択

米ニューヨークの国連本部で11月30日に撮影した安保理会議の現場。

30日、国連安保理は朝鮮に関する第2321号決議を採択し、朝鮮が9月9日に核実験を実施したことを非難し、朝鮮に対して核兵器とミサイルの計画の放棄を要求するとともに、朝鮮に対する新たな制裁措置の実施を決定した。

国連安保理の対朝決議は今年3月に続くものだ。決議は、安保理として今年9月9日に朝鮮が実施した核実験を最も強い言葉で非難し、全てのミサイル計画関連活動を停止し、核兵器計画を放棄し、全ての関連活動を直ちに停止するよう朝鮮に重ねて求めた。

米ニューヨークの国連本部で11月30日、朝鮮問題について発言する潘基文事務総長。

決議は朝鮮の石炭輸出を制限し、銅、ニッケル、銀、亜鉛の輸出を禁止するとともに、朝鮮の外交使節団の活動に一定の制限を加えている。中国の劉結一国連大使は同日安保理が採択した決議について「朝鮮の核、ミサイル開発計画への国際社会の反対、及び国際的な核不拡散体制の維持という一致した立場を示すものだ。決議は朝鮮半島と北東アジアの平和・安定維持を重ねて表明し、平和的、外交的、政治的方法による問題解決を約束し、6カ国協議の再開と9月19日の声明の約束を支持し、各国が朝鮮半島情勢の緊張を和らげる重要性を強調した。決議は、関連する措置は朝鮮の人道、民生に不利な結果をもたらすものではなく、正常な経済・貿易活動に悪影響をもたらすものではない。中国側は関係各国が安保理決議の規定をしっかりと、全面的に履行するよう促す」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年12月1日