中国住宅発展報告　来年の市場は安定し鈍化する

中国社会科学院の財経戦略研究院と都市・競争力研究センターが共同で主催した「中国住宅発展報告（2016～2017年）‐‐不動産市場の調整コントロール：平坦ではない道を踏み固めて大きな道にしよう」の発表会およびシンポジウムが、このほど北京で行われた。「京華時報」が先月30日に伝えた。

▽価格高騰で市場の不動産価格に下落の大きな可能性

同報告によれば、これまでの不動産市場の上昇傾向にみられた特徴とは大きく異なり、現在の不動産市場の運営状況は、市場が温度を回復する中での局所的な加熱ぶりに集中的に現れている。

同報告は中国不動産市場リスクモニタリングシステムの測度の構築を通じて、全国大中都市35カ所には一般的に価格高騰のリスクが存在することがわかったとする。横方向をみると、人気都市の全体的なリスク状況が突出しており、購入制限が行われていない二線都市のリスク状況は相対的に楽観的だ。大中35都市の中で全体的リスクが最も突出した都市10カ所は、深セン、廈門（アモイ）、上海、北京、南京、天津、鄭州、合肥、石家荘、福州。縦方向にみると、現在の住宅市場が抱えるリスクは全体として2010年よりも大きく、価格が高騰する住宅市場で不動産価格の上昇鈍化や下落が発生する可能性が極めて高い。現在の市場の加熱ぶりは主に一線都市と一部の二線都市などの人気都市で集中的にみられるもので、人気都市では価格上昇幅もリスクの蓄積レベルも09～10年当時を上回り、各方面に高い警戒感を引き起こしている。しかし全国の全体としてのリスクは引き続き調整可能な範囲にとどまっているという。