中国側の弁護士康健弁護士(左)、周家魁弁護士(中央)、鄒強倫弁護士(右)
今回の原告27人は鹿島建設に対して、中国と日本の主要メディアへの謝罪広告掲載のほか、元労働者1人当たり100万元の賠償金、さらに裁判に必要な全ての費用の支払いを求めている。
同訴訟の中国側の弁護士の一人・康健弁護士は、「中国人を強制連行し、労働を強いたという被告側の行為は、国際人道法に反しており、被害者に身体的、精神的苦痛を与えた。鹿島建設は、危害を与えた事実を認め、中国人被害者に誠意を持って謝罪し、賠償金を支払わなければならない」との見方を示している。(編集KN)
「人民網日本語版」2016年12月7日
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