反独占めぐる法執行がより深く広く常態化

国家発展改革委員会価格監督検査・反独占局の張漢東局長は21日に北京で行われた中国社会科学院米国研究所が開催した「反独占・知的財産権シンポジウム」の席で、「これから中国の反独占をめぐる法執行（エンフォースメント）はより常態化し、細密になり、法執行の広さと深さを絶えず拡大させていく」と述べた。新華社が伝えた。

張局長は、「価格・反独占部門は今後、3方面から反独占をめるぐ法執行を強化し改善していく」といい、次の3点を挙げた。

（１）反独占をめぐる法執行業務がより常態化する。「反独占法」は市場経済の基本的な法律制度であり、市場経済の発展がますます成熟すれば、反独占をめぐる法執行を強化することがより必要になる。中国経済はモデル転換と発展を遂げつつあり、資源配分における市場の役割をより強調して、市場の競争メカニズムを保護する必要がある。そこで中国の反独占をめぐる法執行がますます強化されることになる。

（２）法執行の広さと深さを絶えず拡大させていく。世界の経済の先進国には100年あまりの反独占の歴史があるのに比べ、中国の反独占をめぐる法執行はまだ初歩的な段階にある。今後しばらくの間、価格・反独占部門は独占の合意、市場での支配的地位の乱用、行政権力による排除の乱用、競争の制限といった独占行為に対し、法執行の取り組みを全面的に展開していく。これと同時に、さまざまなタイプの独占行為に対する法執行の深さを強化し、独占行為を効果的に抑制し、公平で秩序のある市場競争を保護していく。

（３）反独占をめぐる法執行の取り組みがより細密になる。反独占をめぐる法執行は専門性や技術性が高く、案件の多くは複雑な経済問題や法律問題に関わりをもつ。これと同時に、反独占をめぐる法執行の対象は一定の市場シェアをもつ大企業であることが多く、客観的にみて反独占をめぐる法執行に対しより高い要求をうち出している。反独占をめぐる法執行の6年あまりの実践は、法執行がより改善され細密になるための過程だといえる。今後しばらくの間、反独占局は法執行がより細密になることを推進するために引き続き努力を重ねる。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年3月23日