故郷会談と「温泉外交」は日露関係の3つの難題を解決できるか (2)

【米国の態度】

実は日露関係の様々な困難な問題には常に米国の影がある。制裁問題以外に、領土問題の解決、平和条約の締結が進展を得るかどうかは、米国の態度に大きくかかっている。共同通信社によると、来年1月にトランプ次期大統領が就任し、米国は現在政権交代期にある。日露交渉に対するトランプ氏の理解を得られるかどうかが今後の焦点となる。

米紙ワシントン・ポストによると、トランプ氏の当選は安倍首相とプーチン大統領の関係を大きくかえると見られる。もしトランプ氏がロシアとの関係改善に意欲を示せば、日本政府もロシア政府との関係改善へのゴーサインを得る。だが安倍首相にとってはリスクも存在する。もしプーチン大統領と米政府の関係が友好的になれば、ロシアはもう日本と交渉する「理由をなくす」可能性がある。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年12月15日