日本のテレビメーカーの衰退と中国ブランドの台頭

海信（ハイセンス）グループはこのほど、7億9800万元（約129億円）で日本の東芝傘下のテレビ事業、東芝映像ソリューション株式会社を買収した。

1989年、世界トップ10の半導体企業のうち6社が日本企業で、トップ3までを独占していた。しかし現在残っているのは東芝1社のみ。事業を売却して延命措置に出た日本企業は東芝が初めてではない。近年来、三洋やシャープ、ソニー、三菱、鈴木等日本の有名企業が次々と売却や損失、偽装等で失脚している。

10年前まで、日本のテレビ事業は市場を圧倒的に独占していたが、現在は中国のテレビ事業が、急速な発展を遂げ、日本のテレビ市場を追い抜く形となった。2016年世界液晶テレビ輸出量のトップ5は上からサムソン、LG、海信、TCL、ソニーとなっている。2015年と比較すると、サムソンの輸出量が同等、LGとソニーはそれぞれ縮小しており、中国のメーカーである海信とTCLは市場シェア、輸出量ともに伸びている。

テレビの他にも、多くの中国ブランドが日本ブランドを圧倒している。10年前、東芝のパソコンが全世界を流行の渦に巻込んでいた一方で中国には国産パソコンブランドすらなかった。しかし今では市場に東芝のパソコンを見ることは少なくなり、レノボが主流となった上、米国のIBM社の買収にも成功している。それに伴い日本のパソコン業界は衰退の一途をたどっている。

パソコンだけではなく、近年中国の華為（ファーウェイ）や、小米（シャオミ）等のスマートフォンブランド、海爾（ハイアール）の洗濯機等の家電も徐々に台頭しだし、世界に進出している。ハイアールは、じゃがいも専用洗濯機まで製造した程だ。日本からすれば「ハイアールは日本家電を追い詰めた墓堀人」と言えるかもしれない。（編集TK）

「人民網日本語版」2017年11月22日