IMFが日本に残業抑制を提言

国際通貨基金（IMF）は21日、日本の労働環境に関する提言を発表し、「過労死」を問題視し、残業抑制を求めた。新華網が報じた。

IMFは提言の中で、「日本の正社員は頻繁に長時間労働を要求されるが、残業代が支給されないこともある」とし、「働き過ぎで死に至ることが『KAROSHI（過労死）』と呼ばれている」と紹介している。

そして、「残業が減れば、夫は子育てや家事により多くの時間を使えるようになり、妻は出産を理由に仕事を辞めなくて済む。夫が自宅にいる時間が増えれば、妻が2人目の子どもを産もうとする思いが強まる」と分析している。

IMFは、日本の人口が2025年には約400万人減ると試算しており、「もっと女性が働きやすく、子供を産みやすい社会環境を作り出さなければならない」と指摘している。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年11月24日