中国公安部(省)は先ごろ、2017年12月より長春新区で、外国籍人材導入に関する7項目の出入国優遇策を実施することを正式に許可した。この措置により外国籍ハイレベル人材の導入ハードルが下がり、基準に合致する外国籍ハイレベル人材及びその配偶者や未成年の子は、長春新区管理委員会の推薦を受け、中国における永久居留証を直接申請できるようになる。外国籍人材が長春新区で満4年連続勤務し、毎年中国国内で累計6ヶ月以上滞在し、安定した生活保障と住居を有し、給与による年収と個人所得税の年間納税額が規定の基準に達している場合、勤務先の推薦により永久居留証を申請できるだけでなく、その配偶者と未成年の子も同時に申請できる。新措置はさらに、外国籍華人及び外国人留学生を対象に、在留便利リストを発行するとしている。人民日報が伝えた。(編集YF)
「人民網日本語版」2017年12月14日
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