「観光立国」目指す日本　景気回復への道のりは依然長い (2)

日本への2番目の観光客供給源である韓国は、昨年は訪日観光客数が同40.3％増加して714万人に達した。3位は台湾地区で456万4100人、9.5％増加だった。台湾地区観光客の日本での消費額は5744億円で、韓国人観光客の5126億円を上回った。

大陸部観光客は15年に日本で「爆買い」現象を引き起こしたが、ここ2年間は平均消費額が低下を続け、17年は同1.3％減少の15万3921円になった。統計によれば、観光客の消費額が最も多いのはショッピングで、消費総額の37.1％を占めた。以下、宿泊費用の28.2％、飲食費用の20.1％と続いた。だが最近は新たな変化も生じており、ショッピングの割合が低下し、娯楽サービスの消費が微増し、ショッピングより体験が重視されるようになってきた。

日本政府は、2019年1月より出国する外国人観光客と日本国民から1人あたり1千円の出国税を徴収することを決定した。使途は主に観光資源の整備、快適な旅行環境の整備、日本の魅力についての情報発信強化の3分野だという。具体的には、鉄道などの公共交通事業者に旅客へのWiFiサービス提供や洋式トイレの増設を義務づけたり、関連部門にできるだけ早く電子決済システムを導入し、一定金額を支払えば一定区間内で乗り降り自由な旅行フリーパスを発売することなどを促すという。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年4月16日