米日FTA交渉スタート　関税除外と秤にかける米国

米国通商代表部（USTR）のロバート・ライトハウザー代表は1日にワシントンでビジネスフォーラムに出席した際、「米国は日本との二国間自由貿易協定（FTA）をめぐる交渉の中で、鉄鋼・アルミ製品に対する関税の適用対象から日本を除外することについて日本と話し合う」と述べた。新華社が伝えた。

米ドナルド・トランプ大統領は日本との二国間FTAの締結を望んでいる。ライトハウザー代表は、「米国は日本とFTAを締結するべきであり、どこかのタイミングで締結できることを願っている」と熱意を示した。

日本の安倍晋三首相が4月中旬に訪米した際、トランプ大統領と日米二国間貿易協定について新たに交渉をスタートすることで一致し、日本の茂木敏充経済再生担当相とライトハウザー代表が交渉の代表を務めることになった。双方は6月中旬に日米貿易投資をめぐる第1回閣僚会合を開催する予定だ。

安倍首相は訪米時、鉄鋼アルミ製品の関税適用対象から日本を除外するようトランプ大統領に強くはたらきかけたが、大統領は除外と二国間FTA交渉の成果とを天秤にかけ、現時点では日本の要望を拒絶している。ライトハウザー代表は、「新たな二国間FTA交渉が始まれば、両国政府は日本の関税適用除外について話し合うことになる」と述べた。

ライトハウザー代表によれば、「トランプ政権はアジア・太平洋地域の諸国と二国間FTAを締結することを『積極的に検討』している」という。日本の共同通信社の見方では、安倍政権は日米FTAに対する「かたくなな態度」を崩しておらず、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）こそが両国にとって最良の選択であるとの見方を堅持しているという。

トランプ大統領は昨年1月に就任すると、民主党政権時代に交渉がまとまった多国間自由貿易協定であるTPPからの離脱を宣言した。TPPに参加する日本、オーストラリア、カナダなどの11ヶ国は数ヶ月にわたる交渉を経て、今年3月に米国抜きの11ヶ国による「包括的および先進的環太平洋連携協定（CRTPP）」に署名した。

安倍首相は訪米時、米国に改めて翻意を促したが、米商務省のウィルバー・ロス長官はこのほど米国の消費者向けニュース・ビジネスチャンネルの番組にゲスト出現した際、TPPには「欠陥がある」と述べ、米国が近い将来にTPPへ復帰する可能性を否定した。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年5月3日