全国28地区、第1−3四半期の住民可処分所得データを発表

中国各地による第1−3四半期の住民所得データの発表が相次いでいる。記者の統計によると、11月4日までに、全国の28地区（省・直轄市・自治区）が第1−3四半期の都市部住民の平均可処分所得を発表している。そのうち上海市、北京市、浙江省の都市部住民の平均可処分所得が3万元（1元は約18.6円）に達しており、そのうち上海市が3万5769元で首位になった。また22地区の増加率が、現地の経済成長率を上回った。中国新聞網が伝えた。

◆上海が1位、北京・浙江も3万元を超える

中国国家統計局のデータによると、第1−3四半期の全国都市部住民平均可処分所得は2万2044元に達した。前年同期比の名目増加率は9.3％、価格要素を除いた実質増加率は6.9％。

黒竜江省、内蒙古(内モンゴル)自治区、甘粛省を除く28地区が、第1−3四半期の住民所得データを発表している。そのうち上海市、北京市、浙江省、江蘇省、広東省、天津市、福建省の平均可処分所得が全国水準を上回った。

28地区のうち、上海市、北京市、浙江省が3万元の大台を突破した。そのうち上海が3万5769元と最高で、北京は3万2322元で2位に、浙江省は3万864元で3位につけた。青海省は1万6463.24元のみで、今のところ最下位につけている。