日本での民泊利用では戸惑いも　新法施行で変化生じるか (3)

また、民泊提供をめぐる独自の条例案を設けている地域もある。例えば、新宿区は、住居専用地域における民泊の営業を月曜正午から金曜正午まで禁止する独自の条例案を設けており、大田区の条例では住居専用地域や工業地域など一部地域における民泊を平日・週末に関わらず全ての期間で禁止している。

実際には、これまで民泊の経営はグレーゾーンだったものの、法に基づいて自治体に届け出をして、規則に基づいて経営するようになるということは、政府に税金を納めなければならなくなるということで、事業者はこれまでのような高い利益を望めなくなり、損失は大きいと言える。

統計によると、日本には届け出をしている民泊が約2万軒であるのに対して、日本の宿泊プラットフォームに登録されている物件は約10万軒もある。これまで、多くの人が、空き家をインターネットを通して民泊として提供し、多くの観光客がそれを利用してきた。しかし、近隣住民からの苦情も多く、住宅宿泊事業法が実施されることになった。同法の施行が決まるまではなんと約2年間もの議論が行われた。同法の施行により、これまでグレーゾーンで民泊を経営していた一部の事業者がこの分野から撤退するかもしれない。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年6月8日