中国がWTO定例会議で米国の「通商法301条」に基づく調査に対する意見表明へ

中国商務部（省）は26日の記者会見で、世界貿易機関（WTO）が27日に定例会議を開催し、中国関連としては、▽米国の中国に対する「通商法301条」に基づく調査をめぐる中国の意見▽WTOの紛争処理で最終審に当たる上級委員会の欠員補充に関する問題―――の2つの議題が主に挙げられることを明らかにした。経済参考報が報じた。

米国の「通商法301条」に基づく調査に関して、商務部の高峰報道官は、「今月4日、中国は米国の関連の措置をめぐって、WTOに提訴した。中国はWTOの紛争解決に係る規則に基づいて手続きを進めている。米国側の間違ったやり方をそのままにしておけば、規則を基礎とした多国間貿易体制の権威性が損なわれることになるということを強調しておきたい。中国は米国に対して、実際に適合した行動を取り、一国主義、保護貿易主義のやり方をやめ、WTOの規則を遵守し、互いに尊重し合うことを基礎として、平等な対話と交渉を通して紛争を解決し、両国間の貿易関係を長きにわたり安定させるよう求める」と述べた。

上級委員会の欠員補充に関する問題をめぐり、今回の会議で中国は、他の64人のメンバーと共に、WTOに対して直ちに新委員3人の選出の手続きを始めるよう求める。昨年以降、一部のメンバーが、世界の貿易システムについて懸念があることを理由に、欠員人選作業を阻止し、上級委員会の委員は4人だけとなっている。もし、人選作業が進まない場合、同委員会や紛争処理機能に支障をきたし、WTOや多国間貿易体制にも悪影響が出るのは必至。中国は他のWTOのメンバーと共に、人選作業阻止を止めるよう求め、WTOのメンバーとしての国際的責任を担い、他のWTOのメンバーと共に多国間貿易体制を守っていく。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年4月27日