上半期GDPが6.8％増　国民経済は安定の中で好転

国家統計局が16日に発表した速報値のデータによると、今年上半期の国内総生産（GDP）は41兆8961億元（1元は約16.8円）に上り、比較可能な価格で計算すると前年同期比6.8％増加した。四半期別に見ると、第1四半期は同6.8％増加、第2四半期は同6.7％増加となり、12四半期連続で6.7～6.9％の範囲を保った。新華社が伝えた。

生産からみて、上半期の全国の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の実質GDPは同6.7％増加し、増加率は第1四半期を0.1ポイント（p）下回った。全国のサービス業指数は同8.0％増加し、増加率は第1四半期を0.1p下回ったものの、速いペースを維持した。

需要からみて、上半期の全国の固定資産投資は同6.0％増加し、増加率は前期を1.5p下回った。このうち民間投資は同8.4％増加で、前期を1.2p上回った。社会消費財小売総額は同9.4％増加し、前期を0.4p下回った。国民の一人あたり平均消費支出は9609元に上り、名目増加率は8.8％で前期を1.2p上回り、物価要因を考慮した実質増加率は6.7％で前期を1.3p上回った。

これと同時に、国民の収入も安定的に増加し、雇用情勢は安定の中で好転した。上半期の一人あたり平均可処分所得は名目で8.7％増加し、物価要因を考慮した実質では6.6％増加した。6月の全国都市部の調査に基づく失業率は4.8％で、同0.1p低下した。31の大都市の調査失業率は4.7％で、同0.2p低下した。

経済構造の最適化が続いている。産業構造をみると、上半期には第三次産業の生産額の増加率が第二次産業を1.5p上回り、対GDP比は54.3％で同0.3p上昇した。需給構造をみると、最終消費支出の経済成長への寄与度が78.5％に達し、総固定資本形成額を47.1p上回った。

同局の毛盛勇報道官は、「全体としてみると、上半期の国民経済は引き続き全体的に安定し、安定の中で好転する発展状況だった。経済が高い品質の発展へ前進することを支える有利な条件が相当蓄積され、通年の経済社会の主要発展目標の実現に向けて良好な基礎が打ち立てられた。だが注意しなくてはならないのは、外部環境の不確定性が増大し、国内の構造調整は攻めの時期にあるということだ。戦略の定力を維持し、供給側構造改革を主軸とする方針を堅持し、有効需要を引き続き拡大し、外部からの挑戦に積極的に応じ、リスクや潜在的脅威を予防解消し、社会の見通しが安定するよう誘導し、経済の安定的で健全な運営を確保しなければならない」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年7月16日