「5回目の経済ブーム」迎えた中日両国、「政冷経冷」の関係に終止符？ (2)

日本の税関の統計によると、今年1-3月、中日の貿易総額は764億ドル(1ドル＝約112円)に達した。うち、日本の対中輸出総額は前年同期比14.2％増の340億4800万ドルで、日本の対外輸出総額の18.5％を占めた。中国からの輸入総額は前年同期比7.0％増の423億5300万ドルで、日本の輸入総額全体の22.8％を占めた。日本では、中日両国は1980年、1992年、2001年、2008年に次ぐ「5度目の経済ブーム」が到来し、政治的にも、経済的にも冷え込んでいる「政冷経冷」の関係から間もなく脱するという見方もある。

2017年5月29日、中国国務委員（当時）の楊潔篪氏と、内閣府国家安全保障局の長谷内正太郎局長は第4回中日ハイレベル政治対話において、「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」という点を再確認した。中日間には依然として領土問題や歴史に対する認識という障害が存在しているものの、両国関係を一層改善することは依然として可能で、それを期待できるが、その共通の認識をいかに行動で示すかということがそのカギとなってくる。

「互いの内政には干渉しない」という点では、2017年以降、中日双方は切実な努力を払ってきた。2017年までに、中日両国の外務省、防衛当局の関係者が15回の中日安全対話に、13回の中日戦略対話、8回の中日高級事務レベル海洋協議を行ってきた。2017年12月5－6日に上海で行われた第8回中日高級事務レベル海洋協議では、防衛当局間の海空連絡メカニズムをできるだけ早く構築することで合意し、防衛当局の交流、相互信頼を強化することで合意した。さらに、双方は、▽海洋政策及び海洋法▽海上防衛▽海上法執行及び海上安全▽海洋経済―――の4つのワーキンググループに分かれて会議を行い、東中国海に関するさまざまな問題について意見交換を行い、海洋分野における協力の在り方について議論した。また、2018年4月下旬には、第9回中日高級事務レベル海洋協議が行われた。

中日間の貿易関係は強化されており、日本は「一帯一路」（the Belt and Road）構想に参加する意思を何度も表明している。例えば、2017年11月、ベトナムで行われたAPEC非公式首脳会議で安倍首相は、2018年は中日平和友好条約締結40周年を機に、「コネクティビティ」と「一帯一路」（the Belt and Road）構想の枠組内で中国と協力していきたいとの意思を改めて表明した。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年9月18日