米国の「中国再建」論調に外交部報道官が反論

外交部（外務省）の陸慷報道官は10日の定例記者会見で、米国のいわゆる「中国再建」論調に3つの面から反論し、米側に対して心理状態を正し、事実を尊重し、いわれなき対中非難を止めるよう求めた。

【記者】最近米国のリーダーは「過去20年余り米国の対中貿易は巨額の赤字を生み、中国に大量の利益を与えた。これは米国が中国を『再建』したようなものだ」と数度主張した。これについてコメントは。

【陸報道官】米国のリーダーの論法は中国の発展の成果を米国の功績とするもので、全く事実と合致せず、論理的にも全く成立しない。

第1に、根本的に言って、どの国の発展も自らを頼りにした結果だ。中国がこれまでに得た多大な発展の成果が頼りにしたのは、中国共産党による正しい指導と中国の特色ある社会主義の道であり、改革深化と開放拡大の確固不動たる推進であり、中国国民全体の勤勉さと知恵だ。当然、中国は扉を閉ざして建設を行うのではなく、扉を大きく開いて各国と互恵・ウィンウィンの協力を行ってきた。14億近くの人口を擁する大国である中国が、その発展を他国からの施しや恵みに頼ることは不可能だ。また、恐らくどの国にも中国を「再建」する力はないだろう。

第2に、米国の対中貿易赤字は複数の客観的要因が共に作用した結果だ。中国側は今年9月、「中米経済貿易摩擦に関する事実と中国の立場」白書を公表し、これについてすでに全面的にはっきりと述べた。かいつまんで言うと、米国の対中貿易赤字は中米両国の比較優位と国際分業構造によって決まったものだ。中国の貿易は一貫して市場法則に従っており、公正な売買だ。米国の対中輸入は多く、対中輸出は少ない。特に高付加価値製品の対中輸出では自ら制限を設けており、赤字が生じるのは自然なことだ。米側がこれについて中国側を非難するのは不公平であり、非合理的でもある。

第3に、中米の二国間貿易はいわゆる米国が中国に利益を与える「一方通行」では断じてない。長い間、米国は対中経済・貿易協力から広範で多大な経済的利益を得てきた。米中ビジネス協議会（USCBC）などの推算では、中米貿易によって米国の各家庭は平均して年850ドル節約できている。中国商務部（商務省）の統計では、2016年に米国企業の中国での売上高は約6068億ドル、利益は390億ドルを超えた。ドイツ銀行が今年6月に公表した研究報告は、米国は実際には対中貿易の過程で中国よりも多く商業純利益を得ているとの考えを示した。こうしたデータと分析は、中米の経済・貿易協力が本質的に互恵・ウィンウィンであることを物語っている。

中国側は米側に対して、心理状態を正し、事実を尊重し、いわれなき対中非難を止め、中国と中米の経済・貿易関係を正しく見て、中米両国の商工業界と消費者にプラスとなる事をするよう求める。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年10月11日